子ども家庭庁創設に向けて提言を公表　経済同友会

経済同友会は5月18日、2023 年4月、子どもにかかる各種政策の総合調整機能を担う組織として、「こども家庭庁」が設置される見通しの中、貧困対策を中心とするこども政策に関し、広く未成年全員を対象として包括的な提言「将来の選択肢に制約のない社会を―こども家庭庁の創設に向けて―」を公表した。

同提言は、こども政策の３つの「壁」として、（１）高校生の「壁」、（２）行政機関間の「壁」、（３）行政・学校と NPO の「壁」を指摘。例えば、（１）では、「高校生になると、学校の設置者が都道府県や学校法人になり、生徒が居住する市町村外の学校に通うケースが増え、基礎自治体ではフォローしきれなくなってしまう。このため、高校生の貧困問題を適切に把握し、対処することが難しい状況にある。この「壁」への対応がなされないままでは、こども家庭庁の取り組みを含む各種施策の効果が中学卒業段階で失われてしまう」と述べている。 

さらに「こども家庭庁に対する提言」として、（１）関係機関間の連携強化、（２）学校の地域への開放の徹底、（３）高校生の支援強化、（４）勤労世代に偏らない負担、（５）熱意ある人材の確保を挙げている。この他、同提言では、「子どもの貧困対策に資するその他の取り組み」として、（１）支援の最前線に立つ NPO 等への支援強化や、（２）官民連携による支援の強化を挙げている。提言の詳細は下記を参照。

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2022/220518a.html

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