「次世代の海洋人材に関する事業」の2023年度報告書、公開
独立行政法人国立高等専門学校機構は5月13日、全国の商船系高専と海事関連団体が連携して進める「次世代の海洋人材に関する事業（海事・海洋分野の人材育成）」の2023年度報告書を発表した。
「次世代の海洋人材に関する事業」は、グローバル化や技術革新により変わりゆく海運業界のニーズに対応できる、次世代の海事人材を育成する教育システムを構築すべく、富山高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、広島商船高等専門学校、大島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校の 5 つの商船系高専と、日本船主協会、全日本船舶職員協会、全日本海員組合、国際船員労務協会、海技教育機構の5 つの海事関連団体が2019年度から進めている。
具体的には以下の4つの取組みを行っている。
①海事人材としてのグローバル力向上に向けた教育システムの開発
②海事・海洋分野の技術革新に対応した専門教材の開発
③学生ニーズに合わせたキャリア教育の実施
④海事関連産業と海事教育界との連携強化の実施
2023年度は、①についてはハワイとシンガポールにおける国際インターンシップ、②については航海系の新しい教科書の作成、③については5 校共通のキャリア教育モデルの構築、④についてはて産業界との意見交換などを行ったとしている。
報告書は以下より読むことができる。
事業の概略。国立高等専門学校機構プレスリリースより
