中教審、少子化を踏まえた高等教育の望ましいあり方について答申を発表

中央教育審議会は2月21日、答申「我が国の『知の総和』向上の未来像――高等教育システムの再構築」を発表した。

答申は、2023年9月に盛山正仁・文部科学大臣（当時）が行った諮問にもとづくもので、少子化を踏まえた高等教育の望ましいあり方について提言している。

少子化により、高等教育の規模縮小が不可避となっているが、このことは特に地方において、質の高い教育にアクセスできない状況や、学びたい学問が学べない状況を生み出しかねない。

答申は、こうした状況を招くことなく、高等教育の規模適正化を実現するためには何が必要なのかをまとめている。

「今後の高等教育の目指すべき姿」、「今後の高等教育政策の方向性と具体的方策」、「機関別・設置者別の役割や連携の在り方」、「高等教育改革を支える支援方策の在り方」の4章立てで、全64ページ（補論を除く）。以下から読むことができる。

https://www.mext.go.jp/content/20250221-mxt_koutou02-000040400_1.pdf

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