企業の人材開発担当スタッフの平均人数、コロナ禍前から大幅に増加 民間調査
一般社団法人日本経営協会（Nippon Omni-Management Association; NOMA）は4月3日、定点調査「NOMA人材開発調査」の最新の結果を『人材白書2023』として発表した。全文を同協会ホームページにて無料で公開している。
日本経営協会は、1949年に社団法人「日本事務能率協会」として創立。人材開発や人事制度整備、組織開発の支援を、わが国の産業界に70年以上にわたり提供してきた。
1995 年から「NOMA人材開発調査」を実施、その結果を『人材白書』として発表している。前回調査は2018年。今回はコロナ禍後、初の調査となった。
調査は733の民間企業および政府・官公庁・行政・自治体を対象に、今年1月29日から2月1日にかけて実施。「人材開発の方針と取組状況について」「社（職）員の教育･研修について」「人材の確保について」「経営環境の変化と人材開発について」の4群、20項目の質問により、企業・団体の人材開発の現状と課題について調べた。
人材開発を担当する部署の有無については、「担当部署がある」が48.6％、「兼務している部署がある」が31.3％。約８割があると回答した。該当部署のスタッフ数は14.0人で、前回の6.6人から大きく増加した。
人材開発の目標については、前回同様、「長期的・計画的な人材の育成」「次世代リーダーの育成」が上位２つを占めた。３位となった「即戦力となる人材の育成」は前回は７位。４位となった「プロフェッショナルの育成」は同８位。６位となった「スペシャリストの育成」は同10位。コロナ禍を経て、ニーズが変化したことがうかがえた。
人材開発に関して直面している問題については、前回同様、「次世代リーダー層の人材不足」「管理職の人材不足」「優良人材の採用が困難」が上位３つを占めた。４位の「若手社（職）員の定着率の低さ」は前回の７位から順位を上げた。
人手不足については約８割が実感していた。職種別では「技術職・研究職」が最も高かった。
調査結果の詳細については以下から見ることができる。
