人的資本開示におけるリスキリングの取組み普及率は6.9％　民間調査

リスキリングのパートナー探しや事例検索、助成金情報など、法人のリスキリングを支援する「リスキリングナビ」（運営：株式会社ドットライフ）は、独自の情報発信の一環として、「人的資本開示におけるリスキリングの取り組みの普及率」についての調査を行った。

調査の結果、2023年度3月決算の対象企業のうち、人的資本開示に「リスキリング」の記載があった企業は162社。全体の母数に対する比率は6.9％であり、投資家に開示するレベルでリスキリングに取り組む企業は多くないことが分かった。

また、業種ごとでは、銀行業・保険業など金融業界が上位を牽引。独立行政法人情報処理推進機構の「DX白書2023」によると、先述の2業種はDXに取り組む企業の割合も他業界に比べて高くなっており、DXとリスキリングの取り組みの積極性は一定の相関があることが示された。

リスキリング施策の内容における頻出キーワードは、「自律的学習（自主的、能動的学習）」「DX・デジタル」「シニア」の3つ。一人ひとりが自らのキャリアやスキルの専門性を考えて自発的に行う「自律的学習」と、人材ポートフォリオに基づき、今後の経営計画を実行していく人材不足からのニーズが中心となる「DX・デジタル」という傾向が見られる結果となった。

ドットライフ・プレスリリースより