全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況の実態調査　NEC

NECは6月23日、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、その結果を公表した。

同調査結果によると、学習eポータルの導入状況に関しては、全国768自治体に聞いたところ、導入していると答えたのは604自治体(79%)で、実証用を導入していると答えたのは46自治体(6%)、導入していないが118自治体(15%)だった。 

また、学習コンテンツの導入状況（※デジタル教科書を除く）に関して、全国799自治体に聞いたところ、導入していると答えたのは683自治体(85%)、導入していないが116自治体(15%)だった。 

さらに、オンライン授業支援ツールの導入状況に関して、全国451自治体に聞いたところ、導入していると答えたのは319自治体(76%)、導入していないが98自治体(24%)だった。(※ヒアリング対象を学習eポータルの導入自治体に絞り込み調査) 

調査結果から、同社では、今後はそのプラットフォームにおいてデータを集約し、教員・児童生徒がデータを利活用できる状態を作り上げていくことがカギになると指摘している。なお、調査概要は下記のとおり。

・調査期間  : 2022年9月〜2023年3月　4回に分けて実施
・調査主体：NEC
・調査対象：児童生徒5000人以上の自治体よりランダムに抽出
・有効回答数：799自治体
・調査方法：電話調査

画像はNECのプレスリリースから。