私立高校無償化で進路選択多様化　約3割が「無償化がなければ公立進学」と回答

個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパンは、2026年4月に私立高校へ入学した新高校1年生の保護者450名を対象に「私立高校無償化に関する実態調査」を実施した。2026年4月10日から4月14日にかけてインターネットリサーチで行われた本調査では、授業料無償化制度が進路選択に与えた影響や、入学時に発生する初期費用の実態が明らかになっている。

株式会社明光ネットワークジャパン公式プレスリリースより

進路選択への影響と制度の定着

私立高校無償化制度がなかった場合の進学意向を尋ねたところ、52.7％が「同じ私立に進学したと思う」と回答した。一方で、25.8％の保護者は「公立に進学した可能性が高い」と答えており、約3割の家庭で制度の有無が進路選択に影響を与えた可能性が示された。

また、私立高校への進学決定に制度が「影響した」と回答した割合は56.9％に達した。過半数の家庭にとって、無償化制度は私立進学を後押しする重要な判断材料として定着しつつある。

軽減額の認識と初期費用のギャップ

年間で軽減される予定の授業料額（見込み）については、「35万円以上45万円未満（20.4％）」が最多となり、次いで「45万円以上（20.2％）」が続いた。合計で約4割の世帯が年間35万円以上の負担軽減を見込んでいる。一方で、36.0％の保護者は「軽減額がわからない」と回答しており、制度内容や軽減額を十分に把握していない家庭も一定数存在することが明らかとなった。

家計への負担感で注目すべきは、授業料以外の初期費用である。入学にあたって発生した授業料以外の初期費用総額は、約半数の家庭で「30万円以上」にのぼった。この金額について、無償化制度を知った当初の想定よりも「高かった」と回答した割合は46.7％に達している。

授業料以外の負担と一時的な資金負担の課題

授業料以外で家計負担が大きいと感じた項目については、「制服関連費（47.3％）」が最多となり、次いで「修学旅行積立（42.7％）」、「教材・副教材費（37.1％）」と続いた。

株式会社明光ネットワークジャパン公式プレスリリースより

制度の課題として最も多く挙げられたのは「授業料以外は対象外（42.7％）」であった。加えて、制度の利用過程で還付や相殺が行われるまでの「一時的な立て替え負担」を感じた保護者は57.6％にのぼる。授業料の軽減という恩恵がある一方で、入学前後のまとまった支出や、資金還付までの間における一時的な資金負担が家計に影響している実態が示された。