10兆円規模の大学ファンドによる大学への支援の考え方で議論白熱

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議は10月5日、「世界と伍する研究大学専門調査会」第9回をオンラインで開催し、政府が進める10兆円規模の大学ファンドによる支援対象となる大学の基本的考え方などについて議論が行われた。 

政府は10兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益を活用した支援として、世界と伍する研究大学に向けた高いポテンシャルを有する大学への支援や、博士後期課程学生などの若手人材育成等に取り組む大学への支援などを想定している。一方で、支援対象となる大学には、自律した経営、責任あるガバナンス、外部資金の獲得増を含めた大学の抜本的強化へのコミットメントが求められる。 

第9回の同専門調査会では、大学ファンドの支援対象となる大学への基本的な考え方について検討され、事務局からは、Top10%補正論文数など支援対象の指標となる要素案が示された。その一方で、各委員からは、「従来の延長線上にはない、優れたビジョン、意欲的なガバナンス改革に取組もうとする大学にも道を開けるべきで定性的な要素を」といった声や、「よりラディカルに変わるための考え方が必要」といった声が多く挙がり、白熱した議論が行われた。同専門調査会のこれまでの議論の詳細は下記を参照。

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/sekai/index.html

21.10.8news4

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