経団連リカレント教育調査　6割の企業で学び直しの文化広がる

日本経済団体連合会は2月16日、「大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査」の結果を発表した。大学等が実施するリカレント教育への企業の期待や、対象別のニーズが明らかになった。

大学等が実施するリカレント教育プログラムの受講を指示・奨励しているかという質問に対しては、41.5%の企業が「受講を指示・奨励している」と回答した。「受講を指示・奨励はしていないが、自発的に受講している社員はいる」の15.9%とあわせると、約6割の企業で社員がリカレント教育プログラムを受講する文化があることがわかった。

リカレント教育プログラムを社員に受講させることに関心があるかという質問に対しては、89.2%が「関心がある」と回答した。このうち83.8%は、現段階では大学等と共同でプログラム開発はしていないものの、50.0%は共同開発に「関心がある」とした。

どのようなスキルの習得・向上を期待するかという質問では、全世代を通じてデジタル・リテラシーが強く求められていることがわかった。世代別では、若年層と中堅層には論理的思考能力やコミュニケーション能力が、ミドル・シニア層には指導・育成力やマネジメント能力が求められている。

大学等に対し充実させてほしいと考える制度・環境については、「社会人に配慮した時間帯での授業の開講」が77.1%、「オンライン授業の拡充」が74.7%を占めた。

同調査は2020年12月14日から2021年1月8日にかけて、採用と大学教育の未来に関する産学協議会等の委員企業に対し実施され、83社の回答を得た。調査結果の詳細は、経団連のホームページで公開されている。https://www.keidanren.or.jp/

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