精神障害者雇用の現場マネジメントに関する定量調査　パーソル総研

株式会社パーソル総合研究所は、「精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査」の結果を発表した。近年、少子高齢化によって加速する人で不足や、SDGs、DI&E（多様性包摂）の機運の高まりを背景に、「障害者雇用」への関心が高まっている。なかでも、精神障害者の就職件数は、ここ10年で急速に増加している。同調査は、精神障害者雇用の現在地と、雇用ノウハウのポイントを明らかにすることで、精神障害者の雇用を当たり前にし、長く安定的に活躍できる環境を整えるための基礎データとして活用されることを期待している。

調査の結果、精神障害者の雇用が増加した企業は33.8％と全障害種の中で最も多く、精神障害者、発達障害者は、雇用経験のある企業において直近5年間での増加が多い傾向があった。また、企業は障害者雇用に対して、能力を発揮してもらうことより、いまだに義務化された雇用数の確保を優先する傾向があることも明らかになった。

さらに、精神障害者本人は、「一般枠」※での就労よりも、合理的配慮をえられる「障害者枠」※での就労の方が、はたらくWell-beingが良好な傾向が確認された。すなわち、雇用ノウハウが蓄積途上な現状においても、障害者手帳を提示し配慮をうける働き方は、精神障害者の安定的就労と活躍を促進している。しかし、障害発生後、障害者枠就労に至るまでに一般枠を経る者が多い傾向もみられた。

※障害者枠/一般枠：障害者枠は、企業が障害者を雇用するために設けた求人枠を指し、一般枠は、障害者用ではない一般の求人を指す。

調査の詳細は、以下のURLから。
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/seishin-koyou.html

企業における障害者雇用の動向（株式会社パーソル総合研究所・プレスリリースより）