こども家庭庁、令和7年度の就学前教育・保育施設整備交付金（第4次）を内示　全国51自治体の施設整備支援

こども家庭庁は2025年10月1日、「令和7年度就学前教育・保育施設整備交付金」の第4次内示を公表した。今回の内示では、宮城県多賀城市から鹿児島県南大隅町まで、全国51の自治体における幼稚園、保育所、認定こども園などの施設整備事業が対象となる。

交付金は、就学前の子どもたちが質の高い教育・保育を受けられる環境を確保することを目的としており、施設の創設や増改築、防犯対策の強化、老朽化した設備の改修などに充当される。待機児童の解消や保育の質の向上といった、各地域が抱える喫緊の課題に対応するための重要な財源となる。

保育所等待機児童数と保育所等利用率の推移をあらわしたグラフ（こども家庭庁の公式ホームページより）

今回発表された第4次内示では、千葉県流山市の約1億4,398万円を筆頭に、栃木県足利市の約7,634万円、長野県松本市の約7,229万円といった大規模な整備から、大阪府大阪市の4万8000円のような小規模な事業まで、各地域の実情に応じたきめ細やかな整備計画が支援の対象となった。全国51の自治体に対し、総額約8億7,818万円が内示された。