神山まるごと高専　カリキュラムディレクターに伊藤直樹氏が就任

2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専」は5月18日、カリキュラムディレクターに、クリエイティブ集団PARTY代表で京都芸術大学教授の伊藤直樹氏が就任することを発表した。また、開校資金に補填される企業版ふるさと納税を、アカツキなど4社が活用することを発表した。

神山まるごと高専（仮称・設置構想中）は、プログラミングを中心としたテクノロジー教育や、UI/UX、建築、現代アートなどに関連したデザイン教育や、起業家精神を育成する教育といった、独自のカリキュラムを提供する。「奇跡の田舎」と称される徳島県神山町に設置され、神山町をまるごと、学びのフィールドに活用した、実践型教育を展開する。

カリキュラムディレクターに就任した伊藤氏は、同校の設立準備財団が掲げる「テクノロジー×デザインで、人間の未来を変える学校」を実現するべく、デザインやテクノロジー教育を掛け合わせた「モノをつくる力」と、起業家教育を中心とした「社会と関わる力」の育成を軸に、カリキュラム構想「神山サークル」を作成した。このカリキュラムを通して、これからの社会で活躍する「モノをつくる力で、コトを起こす人」を育成することを目指す。

また、神山町の地域再生計画「神山町まち・ひと・しごと創生推進計画」の中に、企業版ふるさと納税の用途として、同校の設立経費にあてがわれることが盛り込まれている。民間企業は、企業版ふるさと納税を通して、同校の設立・開校を支援することができる。3月末日に、アカツキ・さくらインターネット・JMDC・LITALICOの4社が、企業版ふるさと納税を用いて開校を支援することになった。日本で初めて、企業版ふるさと納税を活用した学校が設立される事例となる。支援企業は、企業版ふるさと納税を活用し、自社のSDGsを推進する。