スクールカウンセラーの活躍に向け、学校の理解・連携強化を　総務省調査

総務省は5月15日、学校現場で児童生徒への支援や教員の負担軽減の役割を期待されている専門スタッフや事務職員の活用の実態をまとめた「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」を発表した。

調査では、国費負担のスクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）の活用状況について、教育委員会や学校でSSWの活用実績がない事例や、SCおよびSSWの職務や具体的役割について学校現場で十分に共有できていない事例がみられ、また文部科学省は課題の原因を把握していないと指摘。一方で、教育委員会がSCの配置形態を工夫して児童生徒の相談につなげたり、ガイドブックを作成して学校現場に対するSSWの職務等についての理解を促進したりしている好事例も見られたという。総務省この結果に基づき、文部科学省に対して、（１）SC等についての理解を促進する取組事例の共有、（２）活用に当たっての課題の把握及び解決策の検討、を勧告した。

部活動における専門スタッフの活用状況では、地理的条件を踏まえ、部活動指導員の引率に際し、宿泊を伴う引率ができるように制度設計している事例などが見られた。また地方独自の専門スタッフの活用状況として、学校だけでは対応が難しい暴力行為等が発生している県内の小・中学校に、元警察官等を構成員とするチームを派遣している事例があったという。今回の調査では、各地の工夫した取り組み事例を整理して公表している。

調査の全文や事例集は総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_020515000141425.html#kekkahoukoku）から。

「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」概要