教育委員会・学校の9割が教育活動への生成AI活用に前向き 民間調査

一般社団法人教育AI活用協会は5月8日、全国の教育委員会と学校を対象に行った、生成AIの教育活用に関する調査の結果を発表した。

昨年12月に文部科学省が「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」を大幅に改訂するなど、教育活動への生成AI活用に向けた機運が高まる中、教育委員会や教育現場は実際のところどの程度、活用に前向きなのか調べた。

調査は3月、全国の教育委員会・教育センターおよび小中高校を対象に実施。164の教育委員会・教育センターと、124の学校から回答を得た。

生成AIの教育活用に関心があるか尋ねたところ、「とても関心がある」が47.9%で最多となった。「ある程度関心がある」（42.0%）と合わせると、約9割が活用に前向きだった。

2025年度に活用実証を行う予定はあるか尋ねたところ、「既に実施が決定している」が16.3%、「実施を検討している」が25.0%。4割以上において具体的に進行していることが判明した。

教育活動への生成AI導入にあたっては、「高等学校DX加速化推進事業」（DXハイスクール）や「リーディングDXスクール事業」、「デジタル田園都市国家構想交付金」等の補助が受けられる。活用実証が決定していると回答した教育委員会・教育センター（n=30）に、実証に際して、そうした補助を利用するかどうか尋ねたところ、利用するとの回答は23.3%に留まった。

8割近くにおいて補助が利用されていない背景には、制度への理解不足や、手続きの煩雑さがあるのかも知れない。生成AIの教育活用が進むためには、ガイドラインの整備と並んで、これらの解消も求められる。

調査結果の詳細は以下から確認できる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000079497.html

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