障害者の生涯学習活動に関する実態調査結果を公表 文科省

文部科学省は6月7日、「障害者の生涯学習活動に関する実態調査~地方公共団体及び障害者本人を対象とした実態調査~」結果を公表した。

平成26年の「障害者の権利に関する条約」批准、平成28年の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行等を経て、学校卒業後の障害者が生涯を通じて学びを継続し、共に学び共に生きる「共生社会」の実現に向けた取組が推進されている。同調査は、学校卒業後の障害者の学習状況、ニーズと支援の進捗状況を整理、分析することを目的として実施された。 

調査方法は、地方公共団体を対象とするアンケート調査は、47都道府県及び1,741市区町村を対象(有効回答数 都道府県41件、有効回答率87.2%・市区町村892件、有効回答率51.2%)としたほか、アンケート調査の回答を踏まえて選定した地方公共団体3か所を対象にヒアリング調査を行った。障害者本人を対象とするアンケート調査は、18歳以上の障害者等を対象(有効回収数4,326件)として行った。 

地方公共団体を対象とする調査結果によると、障害者の生涯学習について記載している行政計画がある割合は、都道府県で95.1%、市区町村で59.4%であった。これらの自治体は、計画に基づき、継続的な取組推進が期待される。一方で、小規模な自治体ほど計画がある割合は低い傾向が見られた。 

また、障害者本人を対象とする調査結果によると、現在の生涯学習の取組状況は、取り組んでいる割合が20.7%、取り組んでいない割合が79.3%であった。取り組んでいない理由は、「どのような学習があるのか、知らない」が約6割と最も多く、情報提供の必要性が窺われた。調査結果の詳細は、URLから。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1419299_00001.htm

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画像はphoto ACから。