コロナ禍とテレワークの雇用・労働への影響　パーソルが総合調査を発表

株式会社パーソル総合研究所（東京都千代田区）は1月19日、コロナ禍とテレワークによる雇用・労働への影響について、総合的な調査結果を発表した。

職場に出勤したときの仕事の生産性を100％としたとき、テレワークしたときの生産性がどのくらいになるかを聞いたところ、全体平均で84.1％となり、職場への出勤時と比べてテレワークでは生産性低下を実感している結果となった。ただし、パーソルでは「企業の組織風土やマネジメント次第では生産性を高めることができる」としている。

コロナ禍によるキャリア・就業意識の変化について、コロナ禍により「副業・兼業を行いたい」思いが強まった人は28.3%。テレワーク頻度が高くなるほど、副業・兼業の意向も高くなる傾向が見られた。「テレワークできる会社・職種に転職したい」思いが強まった人は17.6%だった。

業界別の個人年収の変化については、「宿泊業、飲食サービス業」の個人年収は28.5万円減少と、すべての業界の中で最も下がる見通しとなった。コロナ禍の打撃が最も大きい業界であることが影響している。

また、休業者に会社からの補償について聞いたところ、何も支払われていない人が14.7%いることが明らかとなった。賃金の全額が補償されている人は20.5％と5分の１にとどまっている。

調査結果の詳細については、下記を参照。

https://rc.persol-group.co.jp/news/202101190001.html

「テレワークの生産性」に関する調査結果（パーソル総合研究所）