岡山大学　ローカルSDGsの実現に向け、備前市と連携協定

国立大学法人岡山大学は、備前市と共同研究などを通じて教育及び産業の振興、地方創生、並びにSDGsの達成への貢献を目指す連携・協力に関する協定を締結した。

岡山大学大学院教育学研究科と備前市とは2021年11月10日に「教育振興に関する学官連携協定」を締結し、岡山大学の寺澤孝文教授が開発した教育ビックデータを活用した「マイクロステップ・スタディ」と呼ばれる新型のeラーニングシステムを同市へ提供するなど、教育面での連携を進めてきた。

また並行して備前市と岡山大学は、同市の抱える諸課題の解決に向けた協議を進め、その結果、同市の目指す産業振興・地方創生・SDGsの達成を実現するためには、全学的な連携体制の構築が必要であることから、全学の包括連携協定を新たに結び直すこととなった。なお、「教育振興に関する学官連携協定」については、2022年3月末日をもってその趣旨・目的・内容を本協定に引き継ぐ。

今後は今回の協定に基づき、新型eラーニングシステムの提供や活用支援による教育の振興、中心市街地の活性化による産業の振興、同市の公共交通の活性化・観光客誘致の促進による地方創生、そして地域レベルのエネルギー地産地消モデルの検討によるSDGs達成などに取り組む。

調印式では、岡山大学の槇野博史学長、備前市の吉村武司市長が協定書に署名。調印後、槇野学長は、「備前市には豊かな地域資源と充実したインフラがある。これらを活用した連携事業の成果をローカルSDGsのモデルとし、県内のみならず全国・世界に波及させてゆきたい」とあいさつし、吉村市長は、「岡山大学が持つ知的・人的・物的資源を大いに活用させていただき、備前市のまちづくり、教育、産業、医療等の各種施策へ反映させてゆきたい」とあいさつした。

協定書を手に固く握手を交わす吉村武司市長（右）と槇野博史学長（国立大学法人岡山大学・プレスリリースより）