「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」採択　先端教育機構

学校法人先端教育機構は6月11日、同法人が運営する事業構想大学院大学と社会情報大学院大学が、文部科学省の令和2年度「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」の採択を受けたことを公表した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用構造の転換が進展する中で、新たな能力を身に付け、自己のキャリアアップにつなげるために非正規雇用労働者、失業者等への支援が喫緊の課題となっている。同事業は、こうした課題を背景に、非正規雇用労働者、失業者、希望する就職ができていない若者等の支援として、全国の大学が労働局・ハローワークや企業等との協働で、リカレント教育プログラムの開発から修了者の就職の支援までを一体的に提供するものとしている。

同事業は、以下のaからcの３コースに分けてプログラムを開発・実施する。社会情報大学院大学は、「社会情報大学院大学リカレント教育プログラム：ゼロから学ぶ広報・PR実務」（bコース）を、事業構想大学院大学は、「社内クリエイター」養成プログラム（aコース）、「社内新規事業開発ディレクター」養成プログラム（bコース）を展開していく。

ａコース：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた失業者を主な対象者とし、地域や企業等のニーズに応じたプログラム開発を行い、受講者の就職につなげるコース。厚生労働省の定める要件を満たす者においては、職業訓練受講給付金の受給対象となる。プログラムの総時間数は１か月当たり６０時間以上、実施期間は２か月以上、６か月以内。 

ｂコース：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた非正規雇用労働者、失業者、希望する就職ができていない若者、転職希望者等を対象者とし、文部科学大臣が認定する職業実践力育成プログラム（BP）に相当する職業実践的・専門的なプログラム開発を行うコース。プログラムの総時間数は６０時間以上とする。

ｃコース：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた非正規雇用労働者、失業者、希望する就職ができていない若者、転職希望者、起業希望者等を対象者とし、地域の実情に応じて、弾力的なプログラムの開発を可能としたコース。プログラムの総時間数は６０時間程度とする。

画像は社会情報大学院大学の外観。