「リスキリング」の認知度は昨年から27.7ポイント増　民間調査

2023年08月07日

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区）は、全国の総務担当者を対象に「社員の学び（リスキリング）についての調査」を実施し、103名から回答を得た。

調査の結果、年次が上がるにつれて、学びの機会が減っていると思うか尋ねたところ、「とても思う」「やや思う」が合わせて74.8％と、7割以上の企業が学びの機会が減っていると思っていることがわかった。

また、「リスキリングとは何か」を知っているかという設問には、「よく理解している」「なんとなく理解している」が合わせて78.6％と、昨年7月の調査の50.9％から27.7ポイント増加。この1年間で「リスキリング」の認知度が高まった結果となった。さらに、実際に「リスキリング」に取り組んでいるかどうかについても、「とても取り組んでいる」「やや取り組んでいる」が合わせて35.9％と、昨年7月の調査の26.7％から9.2ポイント増加した。

どの年齢層のリスキリングが特に必要だと思うかについては、「40代」が84.5％、「50代」が67.0％、「30代」が54.4％と続いた。一方で「リスキリング」に取り組んでいない理由を尋ねたところ、前回の調査では「何をすればよいかわからないから」が44.3％で最多だったのに対し、今回の調査では「取り組むための予算がないから」が42.4％で最多となった。「リスキリング」の実施における課題は、「時間の確保」が70.3％、「社員のモチベーション」が62.2％、「教育プログラムの策定（何を学ぶか）」が56.8％と続いた。

「リスキリング」の教育メニューをどのように決めているかという設問では、「会社が教育プログラムを用意している」が21.6％、「社員自身が学びたい内容を選択している」が78.4％。また、「リスキリング」の進捗管理をしているか尋ねたところ、「個別の習熟度を管理している」が5.4％、「個人に任せている」が94.6％という結果となった。

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