共働き世帯の7割以上が子どもの教育費に経済的負担を感じる 民間調査

個別指導塾「明光義塾」を運営する株式会社明光ネットワークジャパンは11月20日、「共働き家庭の子どもの教育に関する実態調査」の結果を発表した。

近年、世帯全体の約7割に達するまでに増えている共働き世帯において、子どもの教育はどのようになっているのか調べた。

調査は10月から11月にかけて、中学生の子どもがおり、自身も配偶者も働いている人を対象に実施。950名から回答を得た。

子どもの教育について配偶者と協力できているか尋ねたところ、「協力できている」が31.3％、「どちらかというと協力できている」が42.0％。協力できているとの回答が7割を超えた。

子どもの「宿題」、「受験」、「進路」のそれぞれについて、夫婦のどちらがサポートを担当しているか尋ねたところ、「宿題」については、母親（「母親」と「どちらかというと母親」の合計、以下同）が48.0％、父親（「父親」と「どちらかというと父親」の合計、以下同）が14.6%。

「受験」については、母親が53.7％、父親が10.9%、「進路」については、母親が50.2％、父親が10.9%となった。母親の方がサポートを担当することが多いことが判明した。

子どもの毎月の教育費について尋ねたところ、「3万円以上、5万円未満」が23.9％でもっとも一般的。「1万円以上、2万円未満」（16.9％）、「1万円未満」（16.5％）と続いた。

子どもの教育費に経済的な負担を感じるかと尋ねたところ、「負担を感じる」が33.8％、「どちらかというと負担を感じる」が40.4％。負担を感じるとの回答が7割を超えた。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000208.000071552.html

中学生の子どもがおり、自身も配偶者も働いている人に、子どもの教育費に経済的な負担を感じるか尋ねた結果。明光ネットワークジャパン プレスリリースより