金融教育ベンチャーが「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」参画

株式会社HONEYTHING は6月25日、キッズフリマの全国実施を通して、社会課題の解決と、より一層の地方創生につなげることを目的に、内閣府が設ける「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画することを発表した。

ハニシングは、「お金と楽しく向き合うための教育とビジネスの面白さを感じる体験をすべての子どもたちに」をミッションに掲げる、子どもの金融教育に特化したベンチャー企業。同社は、文部科学省・環境省・金融庁の後援事業である「キッズフリマ」の企画・運営を担い、2021年5月時点での開催実績は全国で637回、総来場者数は20万人を超えている。 

キッズフリマは、参加者を小学生のみに限定し、現金を使った実際の売り買いを通して金銭感覚を養うことができる体験型の教育イベントコンテンツ。同社は、金融教育が不足していると言われて来た日本において、2022年4月から適用される新学習指導要領に金融教育が加わったことによる金融教育への関心と需要の高まりに応えるため、全国各地でのキッズフリマ展開をさらに加速していく、としている。

画像はプレスリリースから。