日本の経営層、社員のモチベーションとリスキリングを重視　リンクトイン

ビジネスに特化した世界最大のプロフェッショナルネットワークであるLinkedIn（リンクトイン、日本法人所在地：東京都千代田区）は、日本を含む17カ国で企業の経営層を対象に、現在の経済環境をふまえた企業の人材戦略等に係る調査を実施、その結果を公表した。

この調査は2022年9〜10月にかけて、イギリス、アイルランド、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、スウェーデン、アラブ首長国連邦、アメリカ、メキシコ、ブラジル、インド、シンガポール、オーストラリア、日本、中国の17カ国にて、従業員数1,000人超・年間売上2億5,000万英ポンド超の企業のCレベル（CEO、CFO、COO、CMOなど、企業の経営を司る経営幹部）の経営層2,929人を対象に行われた。

日本においては100人のCレベルの経営層を対象に調査が行われ、「今後6ヶ月の人材戦略における優先事項」を聞いたところ、日本では「従業員のモチベーションとやる気の維持」が46％と最も多く挙げられ、「従業員のスキル向上・リスキリング」が33％、「さらにフレキシブルな職場環境を提供する」が32％と続いた。

また、「自社の戦力が先行き不透明な経済への耐性を持つために必要な施策」については、「従業員のスキルに基づいた成長領域への配置転換」が45％と最も多く挙げられ、続いて「従業員のスキル向上とリスキリングへの投資」が42％に上った。

このほか、「従業員のモチベーションを維持するために考えられている施策」について尋ねた結果としては「明確なキャリアパスと能力開発の機会を提示すること」が46％と最多、「マネージャーとの個人面談を増やす」（33％）「メンタルヘルスや福利厚生への投資」（31％）が続いた。

調査を行ったリンクトインでは、これらの回答から、ビジネスのDXが進む中、日本の経営層の間では従業員のやる気を高めつつ、今後の成長のためには従業員のリスキリングが重要であると考えられていることがうかがえるとしている。

加えて、今回の調査・分析から、経済の先行き不透明感が強まる中でも、日本の経営層の多くは人材に係る費用の削減を考えておらず、また成長戦略として従業員のスキル向上を位置付けていることもわかるとしている。

「今後6ヶ月の人材戦略における優先事項」（リンクトイン・ジャパン株式会社のプレスリリースより）