経団連、報告書「Society5.0に向けた大学教育と採用」を公開

日本経済団体連合会は3月31日、報告書「Society5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方」を公開した。産業界と大学が2019年に実施した「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」における議論をまとめた。

大学教育改革では、AI人材育成に向けた措置や、大学と連携した教育プログラムへの企業の資金拠出促進に向けた税制措置、大学設置基準の見直し、大学の多様な財源確保のための制度・法的基盤の整備を政府への要望として掲げた。

産学連携については、研究開発分野だけでなく、価値創造や未来の人材育成を推進するために、包括連携協定などによる「組織対組織」の中長期的な連携を行い、大学と企業間の人材交流（共同研究、PBL型教育、リカレント教育）を拡大すべきとした。また企業には、社員の大学などにおける学び直しを奨励するため、インセンティブとなる評価体系、人事制度等の整備を検討すべきとしている。

採用・インターンシップでは、企業には大学の学修・学事日程を尊重した採用選考活動やインターンシップの実施を求め、就業体験が十分確保できない「ワンデーインターンシップ」は名称を使用すべきではないと指摘している。複数大学・複数企業や業界団体によるキャリア教育の実施や、大学院生を対象とした新たなジョブ型採用直結インターンシップの試行も提言している。

全文はhttp://www.keidanren.or.jp/policy/2020/028.htmlから閲覧可能。

「Society5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方」より