社会構想大学院大学 長野県茅野市と連携 地域活性化へ院生が挑む
学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学（吉國浩二学長、東京都港区）は12日、長野県茅野市（今井敦市長）と、地域の持続的発展と人材育成を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
この協定は、茅野市が目指す将来像「たくましく やさしい しなやかな交流拠点CHINO」の実現に向け、両者が協力して地域課題の解決と活性化に取り組むもの。特に、同大学院 社会構想研究科の院生が茅野市をフィールドワークの場として、地域課題解決に向けた実践的な研究と提言を授業の一環として行う点が大きな特徴だ。
茅野市は、少子高齢化や人口減少といった課題に対し、「第6次茅野市総合計画」においてDX推進や住民協働、防災対策、移住促進など多岐にわたる施策を推進している。社会構想大学院大学は、こうした市の方向性に賛同し、院生による地域研究や提言活動を通じて、社会貢献を担う高度専門人材の育成を目指す。
連携協定締結の様子。（左から）社会構想大学院大学の吉國浩二学長、長野県茅野市の今井敦市長
連携内容としては、地域課題解決に関する教育・研究活動の推進、人材育成、そして双方が必要と認める事項への連携協力などが挙げられている。社会構想大学院大学は、社会課題解決に特化した人材育成に力を入れており、今回の連携を通じて地域社会への具体的な貢献を目指すとしている。
今後の展開として、2025年度から同大学院の院生が茅野市を舞台に、福祉、防災、教育、観光振興、デジタル実装といった分野で課題解決に向けた提案と実践的な取り組みを進める予定。この連携モデルは、全国の自治体との地域連携の先進事例としての波及効果も期待される。
今後のスケジュール
- 6月7日（土）：院生による茅野市でのフィールドリサーチ
- 9～10月：中間発表（茅野市にて）
- 2月20日（金）：最終発表会（茅野市にて）
茅野市は、「幸せを実現できるまち」を普遍的なテーマに、若者の力を地域活性化の鍵と捉え、多様な世代が快適に暮らせる持続可能なまちづくりを推進している。一方、社会構想大学院大学は、社会の理想像を描き、その実現に向けたグランドデザインを構築できる人材育成を目標に掲げている。今回の連携は、両者の強みを活かし、地域社会の発展に貢献することを目的としている。
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