経産省R7年度概算要求 イノベーションの加速に3135億円、国民の所得向上に1394億円

経済産業省は8月30日、2025年度予算の概算要求を発表した。

一般会計4,415億円、エネルギー対策特別会計7,818億円、GX推進対策費9,818億円、特許特別会計1,546億円で、総額2兆3,596億円。対前年度4,524億円、23.7%の増となった。

イノベーション・新陳代謝の加速に3,135億円、国民の所得向上に1,394億円を要求した。

前者については、イノベーションエコシステムの構築や、AIの活用に向けた事業環境の整備を行う。具体的には、

・「先導研究・懸賞金型事業」（62億円）等を通じた、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙などフロンティア技術の探索・育成支援
・「GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業」（400億円）等を通じた、スタートアップ支援や市場環境の整備
・「高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業」（54億円）等を通じた、AI の性能向上や計算資源の高効率化の研究
・「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業」（29億円、新規）等を通じた、企業や業界、国境を越えたデータ連携の実現

に取り組む。

一方、後者については、地域の中堅・中小企業や小規模事業者の支援、ロボットの活用による人手不足対策、デジタル人材の育成を行う。具体的には、

・「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」（216億円）等を通じた、良質な雇用を実現できる地域の中堅・中小企業および小規模事業者の育成や成長支援
・「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」（20億円、新規）等を通じた、ロボットの活用推進
・「地域デジタル人材育成・確保推進事業」（9億円）等を通じた個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化と、それによるデジタル関連の継続的な学びの実現、および労働市場におけるスキル情報の活用

に取り組む。

詳細は以下から見ることができる。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pdf/01.pdf

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