私立大への入学にかかった費用、過去最高を更新 民間調査

東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は4月5日、2023年度「私立大学新入生の家計負担調査」の結果を発表した。

東京私大教連は、1都9県（東京、千葉、埼玉、神奈川、群馬、茨城、栃木、山梨、長野、新潟）の私立大学（短期大学・高専を含む）の教職員組合で構成する連合体。2024年4月現在、59組合、約1万人が所属する。

1985年度から毎年、首都圏の私立大学（短期大学含む）に入学した新入生の家計負担の状況について調査している。今回は、早稲田大学、日本大学、明治大学、中央大学など1都3県（東京、神奈川、埼玉、栃木）にある13の私立大学・短大に2023年4月に入学した新入生の保護者を対象に、同年5月から7月にかけて実施。3,905の有効回答を得た。

「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者が230万2,181円、自宅通学者が162万3,181円と、いずれも過去最高となった。特に自宅外通学者は、前年度比4万6,801円（2.1％）もの増となった。

「生活用品費」の支出増が、とりわけ自宅外通学者において前年度比4万4,800円（14％）増と大きく、物価高騰が影響していることが伺われた。「家賃」の平均も、前年度比2,400円増の6万9,700円で過去最高となった。

一方、「仕送り額」の平均（出費が落ち着く6月以降の月平均）は8万9,300円。過去最低であった2020年度より6,900円増加したものの、過去最高だった1994年の12万4,900円に比べると3万5,600円（28.5％）も少なく、依然として低い水準にとどまっている。

月平均の仕送り額に占める「家賃」の割合は78.1％。「仕送り額」から「家賃」を引いた生活費は1万9600円。1月を30日とした場合、1日あたり653円となる。過去最低であった2020年の607円から46円増加したが、過去3番目に低い水準であり、前年度よりも下がっている。

ただでさえ学費負担の重い私大生に、物価高騰が深刻な影響を及ぼしているとして、東京私大教連は国による経済的支援の必要を訴えている。

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