自身の役割を「事業成果の創出に貢献する」ことと考える人事担当者が増加 民間調査

組織開発を手掛ける株式会社リンクアンドモチベーションは11月12日、「事業成果創出に向けた人事変革に関する調査」の結果を発表した。

経済産業省が2020年に発表したいわゆる「人材版伊藤レポート」が、人事の役割について「オペレーション中心からビジネスの価値創出をリードする役割」へと変わる必要があると指摘してから4年。事業成果創出のエンジンへ、という人事の変革はどの程度進んだのか調べた。

調査は8月、従業員1,000名以上の企業の人事担当者および管理職を対象に実施。各500名、計1,000名から回答を得た。

人事の役割は何であると思うか尋ねたところ、「人事管理を緻密に行う（人材管理のエキスパート）」が42.7%で最多。「事業成果の創出に貢献する（戦略パートナー）」は25.1%で次点となった。

2022年の前回調査と同じ順位となり、人事の役割変革はあまり進んでいないことが伺われた。

とはいえ、「人事管理を緻密に行う（人材管理のエキスパート）」は前回調査（50.3%）から7.6ポイント低下。逆に、「事業成果の創出に貢献する（戦略パートナー）」は前回調査（22.0%）から3.1ポイント上昇。一定の成果もあることが伺われた。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000482.000006682.html

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