北海道教委、学校広報のDXに向けてnote社と連携協定を締結

北海道教育委員会は12月4日、コンテンツ投稿サイト「note」を運営するnote株式会社と連携協定を締結した。

道立の全高校、中等教育学校、特別支援学校、計256校にnoteのアカウントを無償で付与。各学校は独自の取組みや生徒の活動をnoteの記事として発信し、道教委がそれらの記事をまとめたオウンドメディアを展開。学校広報のDXにより、学校の魅力や特色をより多くの人に、リアルタイムで伝えることを目指す。

note社は研修会などサポートも提供。道教委や各学校の教職員に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする予定。

この種の試みは岩手県、福島県、新潟県に続いて4例目。岩手県では、県立高校の推薦入試の志願倍率の上昇や県外からの進学希望者の増加などの効果が見られたという。

出分日向子・北海道教育庁総務政策局教育政策課長は、「それぞれの道立学校はさまざまな魅力的な取組みを行っているが、今までは導線がなく、その学校のHPやSNSを見に行ったり、実際に訪れたりしないと、せっかくの取組みを知ることは難しい状況にあった。連携により、北海道の中だけでなく、日本中、世界中に情報を届けていきたい」としている。

道教委によるオウンドメディアは来年1月から公開される予定。

締結式の様子。左から、加藤貞顕・note代表取締役CEO、中島俊明・北海道教育委員会教育長。noteプレスリリースより