地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人財育成プログラムを提供開始

全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行う株式会社IRODORIは11月11日、Modis株式会社と業務提携を締結し、北海道神楽町で地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人財育成プログラムの導入開始を発表した。

「地域おこし協力隊」は、都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組み。2021年度で約6,000名の隊員が全国で活動している中、政府は、2024年度には8,000人に増員する目標を掲げている。

一方で、地域おこし協力隊等の採用では、自治体から期待されるスキルと本人のスキルや希望にミスマッチが生ずるなど様々な課題がある。 今回の業務提携により、両社は、地方移住に興味のある都市部在住者が3年間かけて地方でICT教育と実務における伴走支援を受けることで、デジタル人財として収入を得て地域社会の一員として自立できる仕組みを構築する。

同事業では北海道東神楽町へ地域おこし協力隊として移住する人財に対して、株式会社IRODORIとModis株式会社が連携し、着任前の地域の受け入れ態勢構築支援や協力隊の募集支援、活動計画の策定支援、地域活動の伴走支援、ICT教育、協力隊員の任期終了後の仕事のサポートや地域連携までをトータルコーディネートしていく。 

全国でも同制度を活用し、デジタル人財として育成し定住を目指すプログラムの導入は珍しいという。両者は今後、地方におけるデジタル人材不足の解決につながる取組みとして推進していくとしている。

画像はプレスリリースから