「今後の主権者教育の推進に向けて（最終報告）」を公表　文科省

文部科学省は3月31日、主権者教育推進会議で検討を進めてきた内容を取りまとめた「今後の主権者教育の推進に向けて（最終報告）」を公表した。

公職職選挙法等の改正により、選挙権年齢が満18 歳に引き下げられ、2022年度からは、民法に規定する成年年齢が満18 歳へと引き下げられることとなる。これらを背景に、2022年度から始まる高校の新学習指導要領における新科目「公共」など、主権者に関する教育の充実が図られている。

最終報告では、「主権者教育で扱う社会的な課題や政治的な課題に唯一絶対の正解があるわけではない。したがって、主権者教育を推進する上では、正解が一つに定まらない論争的な課題に対して、児童生徒が自分の意見を持ちつつ、異なる意見や対立する意見を整理して議論を交わしたり、他者の意見と折り合いを付けたりする中で、納得解を見いだしながら合意形成を図っていく過程が重要となる」と指摘。

また、「主権者教育をめぐる課題と今後の推進方策」では、①各学校段階等における取組の充実、②家庭、地域における取組の充実、③主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成、④社会総がかりでの「国民運動」としての主権者教育推進の重要性といった4項目を掲げている。詳細は下記を参照。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/142/mext_00001.html

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