「国際・多文化共生意識」をテーマに18歳意識調査　日本財団

日本財団は12月21日、若年層の海外への興味や関心、日本に住む外国人・子息に対する認識など「国際・多文化共生意識」をテーマに、43回目の18歳意識調査を実施し、その結果を公表した。

調査対象は、全国の17歳～19歳の男女1000人が対象。調査結果によると、留学関心層（留学経験あり（3.3%）、予定あり（0.8%）、したい気持ちあり（2.9%）、興味・関心あり（25.5%）、意欲・興味・関心があったが断念（8.2%）を合計したもの）が、全体の40.7%を占めたが、うち31.7%がコロナ禍を経て関心等が弱まったと回答。コロナ禍が国際交流に対する意欲にも悪影響を及ぼしている実態が明らかとなったとしている。

また、具体的な留学経験・予定・希望がある人は7%に留まっており、興味・関心を後押しする必要性も示唆された。なお、小中学校時代に、外国にルーツのある子ども（親の両方又は一方が外国籍を持つ18歳未満の人を指す）が同じクラス・学年にいた人は20.9～32.5%に上り、若年層が義務教育期から多様性ある環境に置かれていることがわかっている。同調査では、その他、留学に興味を持った時期や契機、留学希望先、外国人労働者への印象などについても広く質問している。詳細は下記から。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20211221-65839.html

コロナ禍以前と以降を比べた留学への意欲・興味・関心の増減（留学関心層、n=407）「第43回18歳意識調査 テーマ：国際・多文化共生意識 調査報告書」