経済産業省、産業構造の転換を見据えて「未来人材会議」を設置

12月2日、経済産業省 未来人材室は2030年、2050年の産業構造の転換を見据えた今後の人材政策について検討するため、「未来人材会議」を設置し、第1回を12月7日に開催することを発表した。

同省では、日本企業の産業競争力や従業員エンゲージメント低迷が深刻化するなか、グローバル競争を戦う日本企業が必要とされる具体的な人材スキルや能力を把握しシグナルを発することができているか、また教育機関はそれを感知し時代が求める人材育成を行えているかという問題意識が「未来人材会議」設置の背景にあるとしている。

委員には東京大学大学院経済学研究科 教授の柳川範之氏、株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長の南場智子氏、広尾学園中学校・高等学校 医進・サイエンスコース統括長の木村健太氏らが名を連ね、今後、「デジタル化」や「脱炭素」というメガトレンドの中、産学官が目指すべき人材育成のあり方についてビジョンを示すとともに、採用・雇用から教育に至る幅広い政策課題に関する検討が行われることとなる。

21.12.3news1