文科省、地方教育行政の充実に向けた教育委員会の取組みの好事例集を発表

文部科学省は6月21日、｢『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き｣を発表した。教育委員会が首長との連携などの取組みを行う上で参考となる、全国の好事例を紹介している。

2022年に設置された「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議」は、翌年に発表した報告書において、教育委員会を地方教育行政の中核と位置付け、その上で、教育委員会が行うべきこととして以下の４つを挙げている。

①機能強化・活性化
②首長との効果的な連携
③学校運営の支援
④小規模自治体への対応・広域行政

報告書にはそのための方策が、全国の取組み事例とともに掲載されているが、各地の教育委員会がそれらを実装していくためには、より具体的にグッドプラクティスを紹介する必要があるとの考えから、手引きの作成に至った。

この度発表された「Vol.1.0」では、上記４つのうち②と④について好事例を紹介している。②については４例（大阪府箕面市、東京都練馬区、埼玉県戸田市、岩手県大槌町）、④については小規模自治体間連携の取組み２例（静岡県・下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町、 長野県塩尻市・山形村・朝日村）を、その特徴や運用上の工夫、効果に焦点を当てて紹介している。①と③については今後追加していくとしている。

手引きは以下から読むことができる。
https://www.mext.go.jp/content/20240619-mex_syoto01-000036655_200.pdf

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