4000億円規模の施策など人への投資を拡充「骨太方針2022」閣議決定

「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」(骨太方針2022)が6月7日、経済財政諮問会議の答申を経て、閣議決定された。 

骨太方針2022では、「新しい資本主義に向けた改革」の中で、「人への投資と分配」を掲げ、スキルアップ(人的資本投資)として、①2024年度までの3年間で4000億円規模の施策パッケージ、②今年中に非財務情報の開示ルールの策定、四半期開示の見直し、③リカレント教育、円滑な労働移動促進、同一労働同一賃金の徹底を盛り込んだ。

また、「質の高い教育」に向けて、①給付型奨学金等を多子世帯等の中間層へ拡大、柔軟な返還・納付(出世払い)、②大学等の機能強化(成長分野への再編促進、自然科学(理系)分野の学生割合の目標設定(5割程度など)、文理の枠を超えた人材育成)を掲げている。

この他、「スタートアップ(新規創業)への投資」として、実行のための司令塔機能を明確化、5年10倍増を視野にスタートアップ育成5か年計画を2022年末に策定を目指すとともに、起業を支える人材の育成や確保、経営人材等のマッチングの支援を図っていく方針だ。骨太方針2022の概要は下記で確認できる。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html

22.6.9news1

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