総務省、「青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」の結果を発表

総務省は6月11日、2023年度「青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」の結果を発表した。

同調査は、総務省が2012年度より高校1年生を対象に毎年実施。ネット上の危険への対応能力を測るテストと、ネットの利用状況に関するアンケートで構成。2023年度は全国75高校の１年生、13,108名を対象に、昨年12月から今年2月にかけて行われた。

テストの正答率は71.4％だった。前年度の71.1％から微増した。

テストでは、ネット上の危険を3つの大分類と7つの中分類に整理し、それぞれへの対応能力を測定している。大分類別の正答率は、「プライバシー・セキュリティリスク」（68.8％）が、「違法有害情報リスク」（違法コンテンツや有害コンテンツ）と「不適正利用リスク」（フェイクニュースや電子商取引トラブルや利用料金・時間の浪費）よりもやや低い結果となった。中分類別の正答率は、「不適切利用リスク」（利用料金や時間の浪費）がもっとも高く（80.7％）、「不適正取引リスク」（電子商取引のトラブル）がもっとも低かった（59.6％）。

一方、アンケートからは、スマートフォンやSNSの利用に関する家庭のルールがある人の方が、家庭のルールがない人よりも正答率が3.5％高いことが判明した。また、フェイクニュースに遭遇した際の対応については、「他の人やメディアではどのように言われているか、反論している人はいるか等、『他ではどう言われているか』をチェックした」との回答が最多（49.6％）。「その情報源がどこから・いつ発信されたか、根拠となるモノが今もあるか等、『情報源』をチェックした」（43.9％）がそれに続いた。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000950763.pdf

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