経産省が「これからのデザイン政策を考える研究会」を新たに設置

経済産業省は1月18日、企業や地域の活性化、社会課題の解決、新たな文化創造に資するデザインの活用をさらに拡大するため、「これからのデザイン政策を考える研究会」を新たに設置することを公表した。第1回を1月19日に開催する。 

諸外国においてデザインは、国の発展に大きく貢献するものとして様々な政策の中に取り込まれている。例えば、英国やデンマークでは義務教育にデザインを導入し、国民のスキルセットの一つにデザインを取り込んでいるほか、中国や韓国、インドやシンガポールといったアジア諸外国でも、政府主導でデザインによる産業振興を強力に推進している。 

日本では、近年、企業経営や行政サービスの改善にデザインを積極的に導入する企業や行政機関がある一方で、未だデザイン導入に至らない機関も多く存在する。この背景には、国民が広くデザインに触れ、デザインの意義に気付き、学び、理解する機会の欠如や、社会におけるデザイン動向を研究し、その効果等を総合的に取りまとめて発信する機能の不在、地域におけるデザイン活用環境の整備不足等が考えられる。

こうした考えのもと、同研究会では、これらを改善し、企業・地域・行政におけるデザイン活用の基盤となる、国民一人一人のデザインに対する十分な理解や共通認識を醸成することを目的とし、デザイン業界をはじめとする関係各所における具体的な取組の検討を行う。

詳しくはURLから確認できる。
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230118002/20230118002.html?from=mj

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