小中学校の不登校は過去最多の35万人超　文科省 令和6年度調査

文部科学省は10月29日、令和6年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を公表した。

小・中学校における不登校児童生徒数は、小学校137,704人（前年度130,370人）、中学校216,266人（前年度216,112人）、小・中学校全体で353,970人（前年度346,482人）と過去最多となったものの、増加率は、小学校5.6％（前年度24.0％）、中学校0.1％（前年度11.4％）、小・中学校全体で2.2％（前年度15.9％）であり、いずれも前年度と比較して低下し、特に中学校の増加率は小さかった。

文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（令和6年度）

不登校児童生徒数が増加した背景として、文部科学省では、児童生徒の休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透や、コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に対する意識の変化、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導・必要な支援や、生活リズムの不調等を抱える児童生徒に対する指導・支援に係る課題があったこと等が考えられるとしている。

また、不登校児童生徒数の増加率が低下した背景として、文部科学省では、チーム学校による丁寧なアセスメントや個々の児童生徒に応じた学習支援の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的な知見を有する人材の活用、校内外の教育支援センターの設置をはじめとした多様な学びの場や保護者への相談支援や情報提供の充実、一人一台端末を活用した心の健康観察による早期把握等が考えられるとしている。

一方、高等学校における不登校生徒数は67,782人（前年度68,770人）であり、前年度から988人減少した。うち、新規不登校生徒数は48,869人（前年度50,868人）であり、前年度から1,999人減少した。
減少の背景として、文部科学省では、チーム学校による丁寧なアセスメントや個々の生徒に応じた学習支援の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的な知見を有する人材の活用、保護者への相談支援や情報提供の充実等が考えられるとしている。
調査の詳細は下記を参照。
https://www.mext.go.jp/content/20251029-mxt_jidou02-100002753_1_4..pdf