「９月入学・始業制」に関する提言書を公開　日本教育学会

日本教育学会は5月22日、文部科学省の担当者に、「９月入学・始業制」に関する提言書「９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを－より質の高い教育を目指す改革へ－」を提出したことを発表した。

同提言書では、９月入学への制度変更が拙速になされようとしている状況に対して、教育学の専門的立場から、そのメリット・デメリットについての論点を整理し、今本当にやるべきこと／できることについての提言をまとめている。

提言書は、「はじめに」「第Ⅰ部：９月入学・始業実施の場合必要な措置と生じる諸問題」「第Ⅱ部：いま本当に必要な取り組みに向けて」「おわりに」から構成。「はじめに」では、９月入学への移行も国際化の効果は限定的である、巨額の財政負担は免れ得ないこと等を指摘。「第Ⅱ部」では「①いま、急いでやるべきこと、できること」「②『学びの遅れ』の心配に応える」「③『学力の格差拡大』の心配に応える」「④子どもたちのケアへの必要に応える」「⑤再開後の学校の大変さを支える体制づくり」「⑥大学や専門学校等の教育に求めたいこと」「⑦入試・就職の不安に応える」「⑧必要となる人員と予算」といった８つの論点について、いま考えるべきこと／取り組むべきことを具体的に提案している。

最後に「おわりに」では、「コロナ禍という危機を夢と希望の学校づくりへのチャンスに」「学力とケアを保障する持続的な学校へ」という将来に向けた展望を示している。

提言の詳細は下記リンク先を参照。

http://www.jera.jp/20200522-1/