一橋大学・伊藤邦雄氏と共同で「人的資本」新指標の策定を開始

HR Techスタートアップ 株式会社ZENKIGEN（本社：東京都千代田区）は、2020年9月に経済産業省が公表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書（人材版伊藤レポート）」をまとめた有識者会議の座長である一橋大学 CFO 教育研究センター長 伊藤邦雄氏と共同で、人的資本の情報開示に関する指標策定とその指標を計測するためのプロダクト開発に関する取り組みを開始した。

2020年8月に米国証券取引委員会が人的資本の情報開示を義務化することを発表。日本においても2020年9月に経済産業省から公表された「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書（人材版伊藤レポート）」を契機に、2021年6月に東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、人的資本に関する情報開示項目を追加したことなどで、人的資本の情報開示の重要性が高まっている。

このような流れから、企業も人的資本の情報開示への対応が迫られている。現時点では開示に向けて参考とされる指標として、2018年12月に国際標準化機構（ISO）が発表した人的資本に関する情報開示のガイドラインISO30414があるが、具体的な開示方法や内容について定められた基準は世界的にも未だない状況だ。

今回のプロジェクトでは、日本におけるコーポレート・ガバナンスの権威である伊藤邦雄氏の知見とネットワーク、ZENKIGENの保有する200万件以上の動画ビッグデータと動画解析技術を組み合わせることで、非財務指標の変化がどう財務諸表に影響を及ぼすのか指標と業績との連動を明らかにし、世界標準となる未来志向の人的資本の情報開示に関する指標策定と、その計測を可能とするプロダクト開発を目指す。

ZENKIGENの1on1改善サポートAI「revii（リービー）」から算出されるマネージャーとメンバーの関係値と組織状態のデータを活用し、企業における適切な人材配置及び組織全体の最善化、投資対象の明確化を目指す。さらに、reviiから算出されたデータの変化と、既存の財務諸表やISO30414において定義される各指標との関連性を明らかにしていく計画だ。

一橋大学 CFO 教育研究センター長 伊藤邦雄氏（株式会社ZENKIGEN・プレスリリースより）