国立大学協会、国立大の財務的窮状を訴え国民に協力を求める声明を発表

一般社団法人国立大学協会は６月７日、声明「我が国の輝ける未来のために」を発表した。国立大学の財務的な窮状について訴えるとともに、国民に協力を求めている。

国立大学協会は、国立大間の連携を強化し、学問の発達と教育の振興を図るべく1950年に設立。今年4月時点で、全国86の国立大学すべてが参加している。

声明はまず「国立大学の覚悟」として、国立大は今後も世界最高水準の教育研究の提供、多様な学問分野の継承・発展、全国的な高等教育の機会均等の確保、高度人材の育成といった使命を果たしていく所存であることを表明。

次いで「国立大学を取り巻く財務状況の悪化」として、国立大は近年、基盤的経費である運営費交付金が減額されていることや、働き方改革実現のための教職員の確保の必要、社会保険をはじめとする経費の上昇、物価高騰、円安などが財政を圧迫していることにより、財務的に窮地に陥っており、外部資金を獲得したり自ら収入を増やしたりといった努力も「もう限界」であると主張。

最後に「国民の皆様へのお願い」として、「国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を創り出すために、皆様の理解と共感、そして力強い協働をお願いする次第です」と協力を呼びかけている。

声明は、東京大、京都大など25の国立大学の現役の学長らがメンバーを務める理事会名義で発表。同日、記者会見も行われ、永田恭介会長（筑波大学長）が声明の主旨について説明した。

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