ECCがインド現地法人を設立、語学教育から定着支援までを支援

総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC(本社:大阪市北区)が運営する「ECCの外国人支援」(外国人支援事業推進室)は、インド・ニューデリーに現地法人「INEJA Enterprise Private Limited」を設立した。社名の「INEJA(イネジャ)」は、ECCが間に入ってインドと日本を結ぶという意味であり、IndiaのIN、ECCのE、JapanのJAを組み合わせた造語となっている。

インド現地法人設立の背景として、産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が世界で急速に推進され、とりわけ日本国内ではIT人材不足が深刻化しており、およそ9割のIT企業がIT人材不足を実感している。そんな中、世界有数のIT大国といわれるインド高度人材に注目が集まり、グローバル市場では多くのインド人材が活躍の範囲を広げている。一方、国内の日本企業では日本語や異文化理解等の壁により採用が進んでいない現状がある。

ECCでは人手不足の問題を受け、2019年に企業での外国人材採用の受け入れから定着までを支援する「ECCの外国人支援」を立ち上げた。語学教育を提供する企業として創業以来60年培ってきた外国人材採用ノウハウを生かし、外国人材と日本人が共に成長し、企業の発展につながるようサポートを続けている。

今回、インドIT人材紹介事業を強化すべく、インド・ニューデリーに現地法人「INEJA Enterprise Private Limited」を設立した。工科系大学との提携などを通して、IT人材を採用。彼らにECC独自開発の英語話者向けの日本語学習サービス「ECCにほんご」などで日本語教育を提供したうえで、日本企業へ紹介し、企業での採用後も定着をサポートしていく計画だ。

22.11.14news3

株式会社ECC・プレスリリースより