令和4年度規制の政策評価結果（事前評価）を公表　文科省

文部科学省は2月20日、「文部科学省規制に関する評価書－令和４年度－」に関する事前評価結果を公表した。 

政府は統計データなどを活用したEBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）を推進している。2017年に発足したEBPM推進委員会によれば、EBPMは政策の企画立案を、「①政策目的を明確化させ、②その目的達成のため、本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、③このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンス（根拠）を可能な限り求め、『政策の基本的な枠組み』を明確にする取り組み」としている。 

今回、事前評価結果として公開された規制は、①高等学校の広域の通信制の課程の学則の軽微な変更の届出事項化、②登録施設利用促進機関としての登録を受けようとする者に対する申請の義務付け、③学校法人の理事、監事、評議員及び会計監査人の資格及び選任及び解任の手続等に関する規定等の整備、④日本語教育機関の認定制度の創設等の４つ。 

例えば、日本語教育機関の認定制度の創設等では、規制の目的、内容及び必要性、直接的な費用の把握、直接的な効果（便益）の把握、副次的な影響及び波及的な影響の把握、費用と効果（便益）の関係、代替案との比較、事後評価の実施時期等などの観点から評価されている。詳細はURLから確認できる。

https://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/1407910_00003.htm

画像はイメージ。photo by weedezign / Adobe Stock