大手企業の研究開発投資が活発化、約半数がR＆D費を増額 文科省調べ

文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は6月26日、2023年度「民間企業の研究活動に関する調査」の結果を発表した。

調査は毎年実施。2023年度は、資本金1億円以上で、かつ社内で研究開発を行っている企業に、研究開発投資の動向、研究開発者の雇用状況、知的財産活動の取組み状況、他組織との連携、科学技術に関する政府の施策・制度の利用状況などについて尋ねた。2,020社から回答を得た。

企業の主要業種（最大の売上高を占める事業）における2022会計年度の社内研究開発費は、1社当たり平均27億2,079万円（うち受入研究費が1億4,612万円）。総外部支出研究開発費は平均5億1,907万円であった。前回調査結果からいずれも増加した。

2022年度に社内研究開発費を前年度から増額した企業は49.2%。減額した企業（33.7%）や、前年度と同額とした企業（17.2%）を上回った。2023年度の予定についても、前年度よりも増額するとの回答が最多（34.1%）となった。研究開発投資が増加傾向にあることが伺われた。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://nistep.repo.nii.ac.jp/records/2000111

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