休校中のICT端末の活用が小中高いずれも8割超に　文科省

文部科学省は3月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査」結果について公表した。 

同調査は、2022 年１月11日から２月16日の間で、学校全体の臨時休業、学年閉鎖及び学級閉鎖により特定の学級が土日祝日等を除いて連続５日間以上休業している小・中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校及び特別支援学校4,652 校を対象に、学習指導等の状況について調査を実施。 

調査対象となった小学校等全体において、ICT端末の活用をした学校は、84.4%と8 割を超えた。さらに、 同時双方向型のウェブ会議システムの活用は69.6%、学習動画等の活用は38.5%、デジタル教科書やデジタル教材、学校作成教材等の活用は62.6%だった。

学校種別に見ても、小・中学校、高校でのICT端末の活用はいずれも8 割（小学校84.7%、中学校86.8%、高校85.6%）を超え、同時双方向型のウェブ会議システムの活用は、小・中学校では7割（ 小学校70.6%、中学校72.9%）、高校でも6 割（66.5%）を超えている。 

2020 年のコロナ禍で全国の学校が一斉休校だった当時、文部科学省の調査（2020 年4月16日時点）では、「同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習」を課す方針と回答した自治体は5%（60自治体）に留まっていたことを振り返ると、その後のGIGAスクール構想による1 人1 台端末の整備等によってICT 端末の活用が急速に進んでいることがわかる。 

また、文科省では、同調査結果の公表と同日、「新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習保障についての取組事例」を公表している。同取組事例では、小学校（8事例）、中学校（4事例）、高校（4事例）、特別支援学校（3 事例）の取組みを紹介。例えば、小学校では、「ICT 端末の持ち帰りの実証によるスムーズな同時双方向の授業配信」（静岡県静岡市立E 小学校）や、高校では、「クラウドによる課題の受け渡しとチャット機能を活用した質疑応答」（北海道立R 高等学校）といった事例が公開されている。 

調査の詳細は下記から。

https://www.mext.go.jp/content/20220317-mxt_kyoiku02-000006590_01.pdf

取組み事例の詳細は下記から。

https://www.mext.go.jp/content/20220317-mxt_kyoiku02-000006590_02.pdf

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