パーソル総研と中大、「労働市場の未来推計2035」発表 人手不足は2023年の1.85倍に

株式会社パーソル総合研究所と中央大学は10月17日、共同で実施した「労働市場の未来推計2035」の結果を発表した。

推計はパーソル総研のシンクタンク本部と、中大の阿部正浩・経済学部教授および鈴木俊光・経済研究所客員研究員が実施。国勢調査や労働力調査、人口動態調査などのデータをもとに、2035年の労働需給を試算している。

それによると2035年には、女性や外国人の労働参加により、就業者数は2023年の6,747万人から7,122万人へと増加するが、それでも1日あたり1,775万時間（384万人相当）の労働力不足が発生する見込み。これは2023年の1.85倍となる。

産業別では、労働力がもっとも不足するのは「サービス業」で、不足量は532万時間／日。「卸売・小売業」（354万時間／日）、「医療・福祉」（226万時間／日）と続く。

職業別では、労働力がもっとも不足するのは「事務従事者」で、不足量は365万時間／日。「専門的・技術的職業従事者」（302万時間／日）、「サービス職業従事者」（266万時間／日）と続く。

この推計を踏まえ、労働力の増加と生産性の向上が必要と提言している。

推計は以下から見ることができる。
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/roudou2035.pdf

パーソル総研プレスリリースより