教育データ利活用ロードマップを公表　デジタル庁

デジタル庁は1月7日、総務省、文部科学省、経済産業省とともに策定を進めてきた「教育データ利活用ロードマップ」を公表した。 

同ロードマップは、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせ、の充実・拡大という「３つの軸」を設定。そして、短期から長期の３つのフェーズで目指す姿を掲げ、短期（～2022頃）では「教育現場を対象にした調査や手続が原則オンライン化」「事務等の原則デジタル化など、校務のデジタル化を進め、学校の負担を軽減」等を盛り込んでいる。

そして、中期（～2025頃）では「学習者が端末を日常的に使うようになり、教育データ利活用のためのログ収集が可能」「内容・活動情報が一定粒度で標準化され、学校・自治体間でのデータ連携が実現」等を目指し、長期（～2030頃）では「学習者がPDSを活用して生涯にわたり自らのデータを蓄積・活用できるように」「内容・活動情報の更に深い粒度での標準化が実現」等が盛りこまれている。同ロードマップの詳細は下記を参照。

https://www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd

「教育データ利活用ロードマップ」デジタル庁資料から抜粋