経産省、大学・高専と企業による人材育成のための共同講座開設に補助

経済産業省は、1月4日より、令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)」の交付事務を行う補助事業者(民間団体等)の公募を開始した。

この事業は、企業等が、大学や高等専門学校等の高等教育機関で人材育成に関する共同講座やコース・学科等を設置することを目的に費用を提供する際、当該費用の一部を助成するもの。

これにより、企業内の人材のアップスキリング・リスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図るとしている。

補助は定額補助(10/10)で、事業遂行に必要な予算額は「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)」を超えない範囲で、360,000千円(うち人件費、事業費、委託・外注費の合計金額は49,998千円未満)が上限となる。

特に、産業構造の大幅な変化に伴って現在対応が急がれる「グリーン」「デジタル」の分野では研究開発人材や高度専門人材の育成が急務となっている。

企業等が高等教育機関に人材育成のための共同講座を設けることを後押しすることで、こうした人材の供給を増やしていくねらいだ。

 

公募期間は2022年1月4日(火)~1月26日(水)12時必着。

公募要領や申請書等は下記から参照できる。

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220104001.html?from=mj

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