女性メンバーのいない教育委員会、全国に31 文科省調べ

文部科学省は6月21日、2022年度間「教育委員会の現状に関する調査」の結果を発表した。調査は昨年11月に実施。全都道府県・指定都市の67の教育委員会および市町村等の1718の教育委員会に、2022年度間または昨年3月31日の状況について尋ねた。

2022年度間、総合教育会議が一度も開催されなかった自治体が、都道府県・指定都市で3（4.5％）、市町村等で 216（12.6％）存在した。開催している自治体についても、その回数は「1回」がもっとも一般的。平均開催回数は、都道府県・指定都市で1.8回、市町村等で1.3回であった。

教育行政により一層民意を反映するためにも、総合教育会議の更なる活用が必要であるとしている。

また昨年3月31日時点で、女性の教育委員が選任されていない自治体が、市町村等で31（1.8％）あった。うち9においては、選任の予定すらなかった。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、教育委員の性別に著しい偏りが生じないように配慮すべきとされていることや、第5次男女共同参画基本計画において、「都道府県及び市町村の教育委員会のうち、女性の教育委員のいない教育委員会の数」を2025年までに0とするとされていることから、女性の教育委員がいまだ不在である場合は、速やかに選任するよう求めている。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://www.mext.go.jp/content/20240619-mex_syoto01-000036638_2.pdf

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