中教審デジタル教科書推進WG、議論の中間まとめを発表
中央教育審議会の「デジタル教科書推進ワーキンググループ」(以下、WG)は2月14日、議論の中間まとめを発表した。
WGは、中教審の初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会に置かれ、堀田龍也・東京学芸大学教職大学院教授が主査を務める。昨年9月から6回にわたり、デジタル教科書の今後のあり方について議論を行ってきた。
今回発表された中間まとめは、その議論を要約したもの。デジタル教科書の現状について整理し、その上で今後のあるべき方向性を提示している。
現在、正式な教科書と認められるのは紙の教科書に限られ、デジタル教科書は使用義務や検定・採択・無償給与等の対象外となっている。
しかし、このような制度は他の主要国にはほとんど見られないことを、中間まとめは指摘。
このせいでデジタル教科書は、紙の教科書をデジタル化しただけの代替品としてのあり方にとどまっているが、デジタルならではの可能性を追求するためにも、制度改正が必要であると主張。
遅くとも次期学習指導要領の実施までには改正し、紙かデジタルかといった「二項対立」の発想に陥ることなく、どちらの良さも考慮しつつ、適切に取り入れていく必要があるとしている。
中間まとめは全21ページ。以下から読むことができる。
https://www.mext.go.jp/content/20250214-mxt_kyokasyo01-000040404_1.pdf
Image by insta_photos (Adobe Stock)