6割の高校生が「金融を学びたい」　高校生・保護者・教師への調査で

2022年08月25日

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン）は、MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所と共同で、「高等学校の金融教育必修化に関する意識調査（高校生と親と教師の意識）」を実施、その結果を発表した。

両社は、高校生とその親向けに、15歳～69歳の全国の男女50,000人を対象とした予備調査を行い、次いで2022年6月24日～6月28日の期間に本調査として高校生481人、高校生の親1,000人の計1,481人を対象に調査を実施した。また、高校教師向けには、20歳～69歳の教育関係者10,000人を対象とした予備調査を行い、2022年6月24日～6月27日の期間、高校教師500人を対象に本調査を実施した。（※高校生とその親向け調査では、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるために、ウエイトバック集計を行っている）

その結果、高校生の金融教育の義務化について「知らなかった」のは高校生が63.2％、高校生の親は47.1％であり、高校生とその保護者の半数ほどが義務化を知らなかった。また、高校生の親では金融教育が行われるべきと感じる場所は「学校での授業」が51.6％出会ったのに対し、高校教師では「家庭での指導」が32.2％と認識に差が見られた。

なお、高校生の親の36.6％が家庭内での金融教育を実施予定であるものの、家庭内で金融教育を行う際の悩みは「自分の金融に関する知識が不足していること」が最多となった。さらに、高校生の60.3％が金融に関して今後「学びたい」と回答しており、その中で今後学んでいきたい項目は「適切な収入・支出の管理方法」が52.8％と最も多くなった。

『先端教育』2022年5月号では大特集「金融リテラシー」で子どもから社会人までの金融教育・リテラシー涵養について取り上げている。

22.8.25news2